私たちは、地域の課題を探求し、お客様とともに暮らしやすい”まち”を提供します。

～これまでも未来にも五星はありつづけます～

当社では、主役である社員自身が当社の未来を描くこと出てくる「この様な会社にしていこう」という想いを集め、社員を心から向かいたい方向へ導くものとしてビジョンを策定しました。

• みらい創りの取り組み
• ビジョンブック（4.27MB）

次に示すマネジメントシステムの大原則に則り、社員全員が参画し、法規制及び顧客要求事項への適合を図り、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

1顧客重視

組織はその顧客に依存しており、そのために、現在及び将来の顧客ニーズを理解し、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるよう努力する。

2リーダーシップ

リーダーは、組織の目的及び方向を一致させ、人々が組織の目標を達成することに十分に参画できる内部環境を創りだし、維持する。

3人々の積極的な参画

すべての階層の人々は組織にとって基本的要素であり、その積極的な参画によって、組織の便益のためその能力を活用する。

4プロセスアプローチ

組織が効果的かつ効率的に意図した結果を達成するため、システムとして相互に関連するプロセスを理解し、マネジメントする。

5継続的改善

組織の永遠の目標として、組織の総合的パフォーマンスを継続的に改善（変革を含む）する。

6客観的事実に基づく意思決定

データ及び情報の分析に基づき、効果的な意志決定を行う。

7供給者との互恵関係

組織及びその供給者は独立しており、両者の互恵関係は両者の価値創造能力を高める。

平成29年7月1日

地域環境の保全・創出が最重要課題の一つです。当社の社員並びに当社のために働いてくれる方々と共に、地域環境にプラスの貢献を実現するべく、私は、次の事項の基に経営します。

1. 環境に係る顧客要求事項を的確に把握し、事業活動を通して地域環境の保全・創出に貢献します。
2. 事業活動における環境側面を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で省エネ、省資源ならびに資源の循環に取り組み、環境汚染の予防に努めます。
3. 関連する環境法規制及び利害関係者との要求事項を順守します。
4. 環境目標を設定し、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスを向上させます。
5. 全従業員に環境方針を周知徹底し、教育訓練をとおして環境意識の向上を図ります。
6. 当社のために働く全ての人にも当社の環境への取り組みを周知します。
7. 当社の環境マネジメントシステム適用範囲は次に示す通りです。

平成29年7月1日

1目的

当社の全てのステークホルダーの信頼を維持するために、セキュリティインシデント（情報資産の管理・運用に関して保安上の脅威となる現象や事案）に対し万全の体制を整え対応すると共に、事業損失を最小限に留めることを目的とします。ここで、ステークホルダーとは、顧客、社員、当社が所属する地域、協力会社、株主及び経営陣とします。

2情報セキュリティの定義

1. 機密性：許可されていない個人、エンティティ（団体等）又はプロセスに対して、情報を使用不可又は非公開にする特性（情報を漏えいや不正アクセスから保護すること）。
2. 完全性：資産の正確さ及び完全さを保護する特性（情報の改ざんや間違いから保護すること）。
3. 可用性：認可されたエンティティ（団体等）が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性（情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること）。

3適用範囲

この基本方針の適用範囲は、当社の全組織及び全業務とします。

4実施事項

1. 適用範囲の全ての情報資産を脅威（漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損）から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持及び改善します。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守します。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しを行ないます。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施します。

5責任と義務及び罰則

1. 情報セキュリティの責任は、取締役社長が負います。そのために取締役社長は、適用範囲の社員が必要とする資源を提供します。
2. 適用範囲の社員は、当社が取り扱う情報資産を守る義務があります。
3. 適用範囲の社員は、本方針を維持するため策定された手順に従わなければなりません。
4. 適用範囲の社員は、情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有します。
5. 適用範囲の社員が、当社が取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行なった場合は、「就業規則」に従い処分を行ないます。

6定期的見直し

平成29年7月1日

アセットオーナーの目的に整合した業務支援を通じて、建設コンサルタントの使命であり、我社のミッションでもある　「私たちは、地域の課題を探求し、お客様とともに、暮らしやすい“まち”を提供します。」の下、社会の信頼と期待に応えるために、次のとおりアセットマネジメントの方針を定める。

1. アセットオーナーのアセットマネジメントに対して、そのアセットオーナーの立場で運用支援を通じて貢献できるアセットマネジメントシステムを構築し、アセットオーナー要求事項に適合したアセットマネジメントに関するコンサルティングサービス業務を提供します。
2. アセットオーナーの視点で資産管理におけるリスク管理を徹底します。
3. アセットマネジメントに関する法令・規制及び基準を順守します。
4. アセットオーナーのアセットマネジメントの方針・目標に整合した、当社自身及び個別適用業務のアセットマネジメントの目標を設定して活動します。
5. アセットマネジメントに関するコンサルティングサービス業務に対する品質は、ＱＭＳ及びＥＭＳマニュアルを順守します。
6. アセットオーナーのニーズと期待、及び資産管理に対するリスク及び機会への取組みを継続するめに、当社のアセットマネジメントシステムを継続的に改善します。

平成30年7月1日

従業員全員が働きやすい職場環境を作ることによって、従業員各人の能力を十分に発揮し、また地域にも貢献できる機会を提供するため、次のように行動計画を策定する。

1計画期間

平成28年4月1日～平成31年3月31日

2内容

目標1

対策

• 平成29年4月～　制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2

対策

• 平成28年4月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
• 平成29年4月～　取得促進のための取り組み検討開始
• 平成29年7月～　取得促進のための取り組みの開始

平成29年4月1日

当社は反社会的勢力からの寄付行為等の要請には毅然とした態度で臨み一切応じないこととし、下記に示す反社再発防止策および反社会的勢力対応マニュアルを役職員一同が完全に遵守することとする。

• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人から、寄付行為、不当要求、不審な請求等があった場合は、複数の従業員で応対し、完全に拒否し、人事総務部長に報告する。 但し、対応が難しいときは、その場で対応や判断をせずに、人事総務部長に報告して指示を仰ぐこと。
• 全ての支払いについては、反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人のチェックを人事総務部が実施して問題がないことを確認した上で支払う。 チェックの実施については、新規案件はその都度とし、継続案件は1年毎に定期的に行う。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人に関して、何か問題がある、または疑わしいと思った者は、速やかに人事総務部長に報告・相談すること。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人と認識しつつ、事実を隠蔽したり、会社のルールに違反するなどして、相手方に便宜を供与するような行為は、明らかに会社の不利益となるものであり、「就業規則－別表－罰則基準書」に則って処罰することがある。
• 反社会的団体や個人もしくはそれが疑われる団体や個人に対応するため、当社は(財)香川県暴力追放運動推進センターの賛助会員となり、三豊警察署とも連携する。この社内担当は人事総務部とする。
• 以上のことについて、人事総務部長は、総務統括部長と緊密な連携を取ること。

平成29年7月1日