事業内容

SOLUTION

FM実施計画

FM(ファシリティマネジメント)とは、企業や団体がその財産(土地、建物、設備、工作物等とそれらに関わる様々な環境)を最適な状態(最小のコストで最大の効用を得る状態)で保有、運営、維持、活用するための総合的な管理手法のことです。 社会・経済環境の変化に併せて成長可能なFMの基礎を確立し、総合管理計画の理念とも言える「公共施設等マネジメントの実践による高質で持続可能なサービスの提供」をお手伝いします。

公園長寿命化計画

■公園長寿命化計画

都市公園おける公園施設(遊具、建築物等)については、今後進展する老朽化に対する安全対策の強化及び改築・更新費用の平準化を図る必要があります。 また、適切な施設点検、維持補修等の予防保全的管理の下で、既存ストックの長寿命化対策及び計画的な改築・更新を行う必要があります。 そのような状況を踏まえ、当社は各自治体様が管理する公園に対して、遊具点検、建築物点検等を行って現状を把握し、これら点検データを基にした公園長寿命化計画策定業務を行っています。 また、これらの長寿命化計画については、当社のオリジナルGIS(PentAngle)を活用しシステム構築提案を行っています。

■公園システム提案

公園長寿命化システムの他に、公園台帳管理システム(基本台帳管理等)、公園苦情・要望管理システムとの連携を図ることにより、情報の一元管理、業務効率化の提案をあわせて行っています。 ※これらのシステムはすべて当社によるオリジナルシステムです。

公園台帳管理システムから公園長寿命化システムへの連携イメージ

公園長寿命化システムのイメージ


下水道長寿命化計画

■下水道長寿命化計画

下水道整備の進展に伴って施設ストックが増大し、日常生活や社会活動に対する影響が大きくなっています。このため、下水処理場の老朽化等による事故発生や機能停止を未然に防止する必要から、ライフサイクルコスト(LCC)の最小化の観点を踏まえて、耐震化等の機能向上を考慮した、「下水道事業長寿命化支援制度」が平成20年度に創設されました。 この制度は、下水道施設の点検・調査結果に基づき長寿命化対策に係る計画を策定し、施設の改築を計画的に行うものであります。 当社は、国土交通省都市・地域整備局下水道部発行の「下水道長寿命化支援制度に関する手引き(案)」にもとづき、下水道長寿命化計画を作成します。

■点検・調査、対策実施に関するデータの蓄積

施設の健全度を示す点検・調査結果、および実施された対策内容に関するデータを蓄積し、分析することにより健全度予測を行います。また、施設の劣化に影響を与える環境・要因についてもデータを残しておきます。これらのデータはデータベース化することにより、情報の一元管理が可能になります。

公園管理システム

公園管理システム概要は、以下の通りです。
  • 地理情報システム(GIS)にて公園位置、公園台帳及び公園内施設を一元管理し、公園の維持運用を円滑に行うことができます。
  • 年度内の施設保守料金、遊具保守料金の計算を行い、年間の公園に係る保守料金(メンテナンス)の計算を行います。また、これにより、次年度以降の施設、遊具等の計画的投資計画が可能になります。
  • 日々住民から寄せられる公園内の苦情・要望等に関しGISを利用します。苦情・要望に対して職員間で情報共有を行うことにより、迅速かつ適切な対応が可能になり、行政サービスの向上を図ることが可能になります。

下水道管理システム

下水道施設に関する情報の一元的な管理を行い、効果的な維持管理を実現します。 データ整備と合わせた必要機能の段階的な構築を行い、整備したデータが遅滞なく利用できる状況を構築すると共に、不必要な機能は極力排除したシンプルなシステム構築を目指します。

[主な業務支援機能]

  1. 工事管理支援
  2. 供用開始事務支援、受益者負担金賦課徴収業務支援
  3. マス及び排水設備申請等管理支援
  4. 下水道施設管理と下水道計画支援

上水道管理システム

水道施設に関する情報の一元的な管理を行い、効果的な維持管理を実現します。 水道施設管理システムによる導送水管から配水管、給水装置にいたるまでの全ての情報の一元管理を行うことで、水道施設の効果的な管理が可能となり、業務上においても効率化が図れます。

[主な業務支援機能]

  1. 施設の適正管理 水道施設(導送水管、配水管、給水装置)及びこれに附帯する竣工図書、施設の属性情報・料金等の情報を関連付け、これらをデジタルデータとして管理し、住民の問い合わせ、管路の新設、布設替え、事故発生時の迅速な対応など、高度な施設管理を実現します。
  2. 断水影響範囲の調査 工事対象箇所を指定し、配水池からのネットワーク解析を行い、断水影響のある管路、使用者等を明確に把握し、事前対策を容易にします。

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